山添拓議員は５月２０日の参院資源エネルギー調査会で、原発に頼らない再エネの抜本的な拡充を進めるべきだと主張しました。

　山添氏は、資源エネルギー庁の資料「コストダウンの加速化について」をもとに、「世界では、太陽光、風力ともに１３年以降、発電コストが大きく低減している」として、政府が試算する原発の１０・１円／キロワット時を下回っていると指摘。経産省の覚道崇文資源エネルギー政策統括調整官は、大規模太陽光５・５円、洋上風力８・６円、陸上風力４・８円まで低減していると明らかにしました。

　市田忠義議員は「新型コロナへの対応は、エネルギー政策そのものの見直しを迫るものである」「原発ゼロを決断し、再エネ拡大による脱炭素社会の実現を目指すべき」と指摘し、それが政治の役割だと強調しました。

（「しんぶん赤旗」2020年5月26日より転載）