原発汚染水処分 意見募集を延長・・来月１５日まで
東京電力福島第１原発の放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などの処分方法を政府が検討している問題で、経産省は書面での意見募集の期間を１カ月延長し６月１５日までに変更しました。
当初２０００字以内で１回限りとしていた字数・回数の制限を削除。電子メール、ファクス、郵送だけでなく電子政府の総合窓口での提出もできるようにしました。詳細は、経産省「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」。
担当者によると、応募は、のべ１０００件を超えて継続しているといいます。
処分方法の検討をめぐっては、政府による一般市民からの意見聴取が書面のみに制限されていることなど、市民団体から批判の声があがっています。
再処理工場「合格」 ７団体が抗議声明
核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団、原子力規制を監視する市民の会など７団体は１５日までに、原子力規制委員会が日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の審査書案を了承したことに抗議する声明を発表しました。
声明は、再処理工場の申請が活断層評価や火山評価、重大事故評価など難問が山積みでさらなる慎重な審議が必要であるとしています。現時点で再処理事業を推進しなければならない理由はどこにもないと指摘。規制委の審査は「助言と誘導を繰り返したあげくにまとめた補正書を追認した出来レース」と糾弾しています。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止を名目に公開の原則を踏みにじって会合を強行し審査書案を了承したことは「火事場泥棒」のそしりを免れない暴挙と抗議しています。
周辺市村に事前確認・・原電 東海第２検査めぐり
茨城・東海村議会
茨城県東海村議会で５月１４日、全員協議会が開かれ、日本原子力発電（原電）は、再稼働を狙う東海第２原発について、テロに対応する施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限となっている２０２３年１０月までの工事完了を前提とした工事概略を示しました。
村議から同原発の「使用前検査」についての質疑が相次ぎました。原電の担当者は「使用前検査」が再稼働に直結するものではなく、住民などへの理解の活動に努めると説明。日本共産党の大名美恵子村議に対し、原子炉を起動する「五号検査」について「新安全協定に基づき相手先から了解を得る」と述べ、その場合は事前に原発周辺６市村側の確認をとるとの認識を表明しました。
（「しんぶん赤旗」2020年5月16日より転載）