東京電力は12月１日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」1系統で薬液がにじみ出るトラブルが見つかり、汚染水処理を始められない状態になったと発表しました。

同原発では現在、３系統あるアルプスのうち２系統で試運転が行われていましたが、トラブルが判明したのはそのうちの1系統。汚染水処理の「切り札」と位置付けられていますが、これまでもトラブルが相次いでおり、安定的な運用のめどは立っていません。

東電によると、１日朝、汚染水処理を始める前に、アルプスでアルカリ性の処理水を中和するために使われる塩酸が供給ポンプの出口継ぎ手部分からにじみ出ているのが見つかりました。にじみ出た量は約１リットルで、漏えい箇所の周囲をポリ袋で覆う処置をしたといいます。

原因は分かっておらず、このアルプスを待機状態に設定しました。

このアルプスでは９月、作業員がタンク内にゴム製の敷物を置き忘れた結果、処理が突然停止。10月にも洗浄水の移送先の設定ミスが原因で停止するトラブルが発生しています。

日本トルコ原子力協定・・114団体が反対

安倍晋三政権が今国会での承認をねらう日トルコ原子力協定に対し、非政府組織（ＮＧＯ）など１１４の市民団体、個人２６０４人（うち海外１５０６人）は11月29日、協定を批准しないよう求める緊急要請を国会両院議長らに握出しました。

緊急要請は、国際環境ＮＧＯ（非政府組織）ＦＯＥ　Ｊａｐａｎ（エフ・オー・イー・ジャパン）、「環境・持続研究センター」（ＪＡＣＳＥＳ）などが呼びかけたもの。「トルコとの原子力協定の批准は、無謀な原発輸出を促すもの」だと批判しています。

また、原発輸出の予定地となっているトルコ・シノップ市の市民団体も同日、日本の国会議員に対し、トルコヘの原発輸出を撤回するよう求める要請書（シノップ市民２８７１人が署名）を提出しました。