原発問題住民運動全国連絡センターは12月２日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に原発再稼働、輸出をしないこと、非常事態にある汚染水問題への取り組み強化などを求め交渉しました。

交渉では、東電など三者とも東京電力福島第１原発の反省や教訓は口にするものの、原発再稼働を進める姿勢を示しました。

東電では広報部原子力センターの會満男所長が対応。規制委に再稼働申請を行っている伯崎刈羽原発（新潟県）について、昨年、今年と原発を稼働せずに電力をまかなったことを認めつつ、「事故当事者としての反省と教訓を踏まえて、重要な電源として運転再開をすすめる」と述べました。また原発輸出について「事故で得られた知見、教訓を世界に広く発信する」とあからさまに推進姿勢を示しました。

さらに汚染水問題については「喫緊かつ最大の経営問題」という位置付けを示したことに対し、「福島県民を苦しめ深刻な問題を経営問題として使うのか」（立石雅昭新潟大学名誉教授）などの批判を浴びました。

電気事業連合会では広報部の渡部進一副長が対応。「原発は一定の割合で必要」「（原発輸出は）国際的貢献として重要」などの説明がありました。

規制委では各部門の担当者が対応。「世界最高水準の安全基準をつくった。それに基づき適合性審査を進める」と述べました。