関西電力が１９８７年、高浜原発３、４号機の温排水を巡り、高浜町内の港運会社が所有する土地について、鑑定額を４億５千万円上回る約１１億円で購入していたことが関電第三者委員会の報告書で判明した。取引には当時、町の助役だった森山栄治氏（故人）が介入していた。

　第三者委は介入に違法性はないとしたが、但木（ただき）敬一委員長は会見で「（高額土地取引について）どのように福井県の了解を取ったのか極めて不透明で大きな問題」と指摘。「暗部を握っていることが彼のパワーの源だった」とも述べ、取引をまとめたことが、森山氏が関電への影響力を持つ発端だったとの認識を示した。

　当時の国土利用計画法では、１万平方メートルを超える土地取引は事前に県に届け出て、価格が適正でない場合、県は購入者に契約中止などの勧告をすることになっていた。福井県では当時、県民生活部地域振興課がこの業務を担っていたが、昨年１０～１１月に県職員を対象にした調査では、同課は対象外だった。

　報告書によると、港運会社は海上の水面貯木場で木材を保管していた。３、４号機の運転が始まった８５年ごろから温排水の影響で“海のシロアリ”とも呼ばれる二枚貝「フナクイムシ」が異常繁殖し、木材への食害が頻発。会社は同年後半、関電に被害を訴え、所有する約３万坪の土地と建物を買い取るよう迫った。このころから森山氏が介入するようになった。

　関電は不動産鑑定結果に基づき総額約６億４６００万円を提示。港運会社は１２億３千万円を要求したことから、関電は買い取りを拒絶したが、争いを避けたい森山氏が双方と協議し１１億円で話をまとめた。（牧野将寛）

（福井新聞2020年3月17日付けより転載）