原子力発電所の再稼働、および輸出は、日本の財界だけでなく米側の要求でもあります。

日米の大企業の代表が集まる日米財界人会議は、50回目となった会議をワシントンで開催。11月15日に採択された共同声明は、「エネルギー源として原子力を引き続き活用していくことが重要である」と強調しました。エネルギー分野での付属文書では、「福島第一原発事故の経験を活（い）かした最先端の安全技術を備える原発の輸出促進に向けて、日米両国が協力すべきだ」と求めています。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は10月28日、経済産業省総合資源エネルギー調査会の会合で講演。ハムレ氏は「エネルギーの大半を輸入に頼る日本は調達リスクが大きく、唯一の解決策は原子力だ」と強調しました。

ＣＳＩＳは、軍事・安全保障問題を取り扱う米国の夕力派シンクタンクで、アメリカの卓越性と繁栄を維持する方法を探ることに専念している」とする団体です。所長のハレム氏は、米議会予算局に勤め、国家安全保障・国際問題担当局長袖代理、上院軍事委員会専門職員などを経て、１９９７年から２０００年まで国防副長官を務めた人物です。

安倍晋三首相は10月、国会開会中にもかかわらずトルコを訪問し、同国への原発輸出を正式に決めました。合意したのは、三菱重工と仏アレバ社が開発を進めている加圧水型軽水炉の建設計画。首相のトルコ訪問には、経団連の米倉弘昌会長も参加しました。経団連の提言「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」には、トルコヘの原発輸出が明記されています。

原発に固執する日米支配層からの圧力は、「原発ゼロ」を願う世界の人々への挑戦にほかなりません。

（金子豊弘）