「全ての原発被害者の救済を求める原発被害者訴訟原告団全国連絡会」、同弁護団連絡会、支援ネットワークは２月２日、全面解決をめざす全国集会を東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで開きました。

　米倉勉全国弁護団連絡会議共同代表が高裁での控訴審の状況について報告。「賠償金支払いだけでなく、公害被害の最終解決が求められている」と述べ、謝罪、健康管理と医療支援、原状回復などの必要性を訴えました。

　ローマ教皇に原発被害を訴えた鴨下全生さんら、全国各地から報告がありました。

　寺西俊一・一橋大学名誉教授（環境経済学）が「国民的な支援と理解を求めて」と題して講演。国の「復興オリンピック」キャンペーンに抗して、１４人の専門家と「福島原発事故の被害救済と復興を検証する会」を立ち上げて被害救済と復興の世論形成・政策提起の活動に取り組んでいることを紹介しました。

　全国公害被害者総行動実行委員会の中山裕二事務局長が「今も続く水俣病等の公害被害者運動に学ぶ」と題して報告しました。

　生業（なりわい）訴訟原告団長の中島孝さんは「求めている損害賠償の１０倍、２０倍の被害が起きています。国会への働きかけを強めて全体救済まで持っていきたい」と決意を述べました。

　日本共産党の山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。

　新橋駅前ＳＬ広場で「国と東電は謝れ」などとスタンディングアピールを行いました。

（「しんぶん赤旗」2020年2月3日より転載）