日本共産党島根県委員会と大国陽介県議ら同県地方議員、大平喜信前衆院議員が１１月１１日、国会内で原子力規制委員会や経済産業省に中国電力島根原発２・３号機の再稼働断念などを要請しました。

　参加者は、▽関西電力「原発マネー」還流疑惑について全ての電力会社を政府の責任で徹底調査する▽原発事故の被害が想定される全ての自治体に対し、稼働の同意権、不同意権を保障する立法措置を講じる▽島根原発２・３号機を含め、全国の原発稼働に向けた活動を断念する―ことなどを求める要望書を手渡し交渉しました。

　交渉では、電力事業者の相次ぐ不正や不祥事、「原発マネー」還流疑惑によって住民の信用が失墜するもと、事業者任せで管理・監督責任を果たそうとしない政府の姿勢をただす意見が相次ぎました。

　田中肇・松江市議は、島根原発２号機の適合性審査をめぐり、中国電力が提出した資料のずさんさを指摘し、「審査の場では資料をつくり直すと述べ、当事者である議会や市民には順調であるかのような説明をしている」と批判。規制委に、実態の把握と審査で明らかになった問題点を住民や立地・周辺自治体に説明するよう求めました。

　大平氏は「中国電力は、これまでもデータねつ造、隠ぺいなど不正・不祥事が相次いでいる。こんな電力会社に原発を動かす資格はない」と主張。関電「原発マネー」還流疑惑で電力会社の信用は失墜したと指摘し「政府の責任で徹底調査をおこなうべきだ」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2019年11月12日より転載）