東京電力は５月９日、福島第１原発の１、２号機排気筒の解体作業を２０日に始めると発表しました。事故から８年あまり。早くから倒壊の危険が指摘されながら、これまで対策が進められずにいました。そこには通常の事故現場とは異なる、放射能事故に特有のジレンマがあります。（「原発」取材班）

　１、２号機の近くにそびえる高さ１２０メートルの排気筒。内径３・２メートルの筒身を鉄塔で支える構造です。２０１１年３月の事故発生時に１号機のベント（原子炉内の圧力を下げるために中の気体を放出する作業）を行った影響で汚染され、１３年には排気筒の根元付近で強烈な放射線源が見つかっています。最大で１時間当たり２万５０００ミリシーベルト。そこに十数分間いるだけで人の致死量に達するという極めて厳しい放射線量です。近くへの立ち入りは制限されています。

損傷多数

　排気筒は、中間付近で１３年に支柱の破断や変形が８カ所見つかるなど、多数の損傷が判明しています。鋼材の腐食とみられる変色も確認されています。

　１５年には、事故で塗装が損傷し雨水や潮風にさらされた鋼材で腐食が進み、耐用年数の判断基準である１０％の断面積減少が生じている可能性が「しんぶん赤旗」の調査で明らかになりました（同年２月２０日付既報）。

　３、４号機の排気筒では今年１月、高さ７６メートルにあった点検用の足場（重さ２２キロの鉄板）が落下しているのが見つかっています。

　地震などで排気筒が万一にも倒壊すれば放射性物質が飛散するため、早くから懸念の声が高まっていました。

　東電は、東日本大震災を引き起こした地震と同程度の揺れ（６００ガル）では倒壊しないと評価。しかし新規制基準に準拠した場合に考慮すべき９００ガルの揺れについては、評価に長期間かかるとして評価していません。また塗装の塗り替えや損傷箇所の補修も、作業による被ばくのリスクを冒せないなどとして行っていません。

遠隔操作

　東電は、排気筒の上半分を解体する方針を１６年に発表。昨年から今年にかけ解体装置の実証試験や準備作業をしてきました。今月２０日に先端部のはしごなどを撤去し、２１日から排気筒本体の切断を始めるといいます。

　計画では、切断・把握機能をもつ解体装置を大型クレーンでつり下げ、筒身と鉄塔を上から順にブロック単位で高さ約６０メートルまで解体します。

　放射線環境は地面に近いほど厳しく、最上部で１時間当たり０・２～０・５ミリシーベルト、地上３０メートル付近で同０・５～１・５ミリシーベルト、地上７～２０メートル付近は同２～８ミリシーベルト。作業員の被ばく低減のため、解体装置は遠隔から操作します。事故当初のベントによって、筒身の内側には放射性物質が付着しているとみられ、切断時は放射性物質の飛散対策も実施します。

　解体物は線量を測定し、必要に応じて分解しトレーラーで運搬。コンテナに収納するなどして、線量区分ごとに保管します。東電は同１～３０ミリシーベルトのがれき類が約４５０立方メートル発生すると想定しています。解体作業は１０～１２月ごろまでかかる見通しです。

ギリギリ

　この問題で早くから警鐘を鳴らしてきた、井野博満・東京大学名誉教授（金属材料学）は「東電は６００ガルの揺れに耐えるとしているがギリギリの値。塩分を含む大気にさらされているので腐食も心配だ。今の状況を放っておけばもたないが、その一方で、作業を急げば被ばくの危険も高くなるので慎重に進めざるを得ない。通常の事故現場とは異なる放射能の事故のジレンマだ」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2019年5月11日より転載）