原発ゼロへ力合わせ・・全国連絡会がイレブン行動

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から８年となった３月１１日、全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求める署名宣伝行動(「イレブン行動」)を東京・池袋駅前で行いました。

　日本共産党の武田良介参院議員は、「原発輸出は総崩れ。国内の原発にかかる安全対策費は、柏崎刈羽原発で６８００億円、東海第２原発で３０００億円といわれています。もはやビジネスとして成り立たず、原発ゼロは世界の大きな流れになっています。原発ゼロ実現のために力を合わせましょう」と呼びかけました。

　農民連の吉川利明事務局長は、「原発事故で農地が汚されても何ら賠償されず、どんなに放射線量が高くても農民は自己責任で働くしかない」と原発被災農民の実情を報告。「『国と東電は原発事故の責任を認めろ』、『放射能もない、原発におびえることもない地域に戻せ』、これが福島県民の農民の声だ」と訴えました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、全労連の竹下武常任幹事、自由法曹団の柿沼真利弁護士、全商連の中山眞常任理事、原発問題住民運動全国連絡センターの柳町秀一代表委員らがマイクを握りました。住江氏は「原発再稼働反対、再生可能エネルギーへの転換、福島切り捨て政治許すな、原発ゼロ基本法の審議入りの声を大きく広げていこう」などと呼びかけました。

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官邸前抗議開始７年・・反原連「活動を継続」

　首都圏反原発連合（反原連）はこのほど、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から８年、首相官邸前抗議開始７年にあたってのステートメント（声明）を発表しました。

　声明は、事故から８年になる今も、事故収束の見通しは立たず、多くの人々が住み慣れた家に帰還することができていないと指摘。安倍政権による原発と核燃料サイクルを推進する姿勢を批判するとともに、輸出政策がとん挫し、再稼働や老朽原発の運転延長も行き詰まっていると述べています。

　首相官邸前抗議が、圧倒的多数の国民世論を可視化するとともに、現在もさまざまな人々が「脱原発を訴える、無党派市民の有機的な受け皿となっています」と強調。安倍政権が原発推進に固執するなか、「意思表示の場として、金曜官邸前抗議やさまざまな活動を継続す」ると表明しています。

（「しんぶん赤旗」2019年3月12日より転載）