南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が１２月１１日開かれ、報告書案についておおむね合意しました。巨大地震発生後では避難が間に合わない住民らが、あらかじめ１週間程度避難することなどを盛り込みました。

　報告書案では、マグニチュード（Ｍ）８級の大地震が東西どちらかで起き、残り半分でも続発する可能性が高まった場合、続く地震による津波への避難が間に合わない住民や、避難に時間がかかる高齢者らは事前に避難する方針としました。

　他の住民も状況により自主的に避難。事前避難は１週間を基本とし、その後もさらに１週間、地震への備えの再確認や自主的な避難を続けます。

　一方、想定震源域内のどこかでＭ７級の地震が起きた場合やプレート境界で大きな滑りが観測された場合には、備えの再確認など警戒レベルを高めることを基本としました。

　政府は従来、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震対策として、地震が予知できる前提で住民避難などを計画していました。しかし「確度の高い地震予測はできない」として見直され、気象庁は昨年１１月、「南海トラフ地震関連情報」を発表する体制に移行しました。

　政府の地震調査委員会の長期評価では、南海トラフ沿いの地域で今後30年間、Ｍ８〜９級地震が起きる可能性は70〜80％とされます。

（「しんぶん赤旗」2018年12月12日より転載）