【カトウィツェ（ポーランド南部）＝伊藤寿庸】環境ＮＧＯが気候変動対策で国別ランキングを付ける「気候変動パフォーマンス指数」が１２月１０日、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）の会場で発表され、「気候変動に取り組む政治的意思を示す国がまだ少ない」と訴えました。（関連１４面）

　ジャーマンウォッチ、ニュークライメット研究所、気候行動ネットワークによる報告は、世界５６カ国と欧州連合（ＥＵ）について、▽温室効果ガスの排出▽再生可能エネルギー▽エネルギー消費▽気候政策―の四つの指標で評価。

　トップ３位までは該当国なし。それに次ぐ上位グループには、スウェーデンを筆頭にＥＵとその加盟国１１カ国が入りました。日本は、気候変動対策に最も消極的な最底辺グループに入り、最下位はサウジアラビア、そのうえが米国でした。

　日本については、「2030年までの排出削減目標が2度を十分下回る軌道に沿っていない」と指摘。再生可能エネルギーを含む気候政策で「明確なシグナル」を発していないとしています。

（「しんぶん赤旗」2018年12月12日より転載）