東芝は5月31日、取締役会を開き、米テキサス州で計画していた原発建設計画からの撤退を決めたと発表しました。米電力会社などと調整し、2018年末までの撤退完了を目指します。

　事業への出資者が集まらず、建設計画は事実上凍結されていました。東芝は米原発事業の巨額損失を受けて海外での原発建設から撤退する方針を打ち出しており、今回の決定もその一環となります。

　東芝は2008年に米電力会社などと、米テキサス州での原発建設計画で合意。改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基の建設に向け準備を進めていました。しかし、東日本大震災後の安全対策費用の上昇や米国内での電力価格の低下から採算性が悪化し、計画がストップしていました。

　東芝は建設計画に関するすべての契約を解除する方針。子会社を通じて９００億円弱の債権や株式を保有していますが、18年３月期までに損失処理済みで、今期業績見通しへの影響は軽微としています。

　東芝は昨年、子会社だった米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の破綻により、ジョージア州とサウスカロライナ州で計画していた４基の原発建設計画からの撤退を決めています。

（「しんぶん赤旗」2018年6月1日より転載）