東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた福島県飯舘村の住民約３００人が、賠償増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた件をめぐり、同センターは5月28日付で和解仲介を打ち切りました。東電が和解案を拒んだためです。

  紛争解決センターは、東電が最大で１人１００万円の慰謝料を払う和解案を出していました。

　仲介を申し立てていたのは飯舘村の蕨平（わらびだいら）、比曽、前田・八和木（やわき）の３地区の住民。３地区は昨年３月に避難指示が解除されましたが、放射線量が高くて避難が続く、帰還困難区域の長泥地区に隣接しています。

　東電は「総合的に判断した結果、賠償を行うことは難しいと結論を出した」とコメントしています。蕨平、比曽の２地区の住民弁護団の秋山直人弁護士は5月30日、都内で記者会見し、「東電は被害の実態から目を背けている」と批判しました。

　東電は「和解仲介案の尊重」を掲げながら、仲介案を拒む姿勢を強めています。

　４月には、福島県浪江町の住民約1万5000人が申し立てていた和解仲介が、東電の拒否により打ち切られています。

（「しんぶん赤旗」2018年6月1日より転載）