原子力規制委員会は５月３０日、東京電力の小早川智明社長を呼び、臨時会議を開きました。東電が日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に必要な資金を支援することなどに批判が相次ぎました。

　日本原電は４月、東海第２原発の新規制基準の適合に必要な工事費について、東電と東北電力が資金支援の意向を示していることを明らかにしています。　５月３０日の臨時会議で、「資金援助を確約するか」などと問われた小早川社長は「（東海第２原発から）受電できることが確認できた段階で資金支援する用意がある」と述べました。

　これに対し、「違和感をぬぐえない」という規制委の伴信彦委員は「国の支援を受けて経営再建中の東電が他社を支援できるのか、それがそもそも可能なのか、許されるのか」と指摘。小早川社長は「福島（の廃炉など）を主体的に取り組むためには、資金をしっかり稼がなければいけない。東海第２からの受電は有望だ」と答えました。

　また、福島第１原発のトリチウムを含む放射能汚染水の処理方針について、小早川社長は「国の小委員会の結論を踏まえ国が決定すると聞いている。それを踏まえ適切に対応すべきだ」と説明。規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「責任主体は東電。なぜ判断を国に委ねようとしようとしているのか」などと繰り返し批判しました。小早川社長は「私どもが一方的に判断すべきじゃない」と、国の結論を待ちたいと述べました。

（「しんぶん赤旗」2018年6月1日より転載）