日本共産党の笠井亮議員は５月３０日、衆院経済産業委員会で、新規制基準に適合したとする東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）でも中央制御室の空調ダクトに腐食や穴が見つかった問題について、電力事業者の自主的な「安全対策」任せの経産省の姿勢を批判しました。

　笠井氏は、２８日に新潟県佐渡島を訪れたと述べ、「柏崎刈羽原発から５０キロ。周りを海に囲まれ、ひとたび原発事故が起これば避難の場もない。農漁業、自然、観光も大打撃。島民の怒りと不信、不安は頂点に達している」と指摘しました。

　原子力規制委員会の許可は、ダクトに穴がないという設計を書面で確認したにすぎず、実際には穴が開いたのだから審査の前提が崩れたと指摘。「許可を取り消すべきだ」と要求しました。更田豊志・原子力規制委員長は、今後、実際に稼働するまでの諸手続きで確認するとの立場にとどまりました。

　笠井氏が、政府の認識をただしたのに対し、世耕弘成経産相は「規制委員会の指導のもと、事業者に不断の安全性向上を促す」と答弁し、「安全対策」を事業者任せにする姿勢をあらわにしました。

（「しんぶん赤旗」2018年6月4日より転載）