大飯再稼働に反対・・反原連抗議

　首都圏反原発連合（反原連）は５月１１日、首相官邸前抗議を行いました。関西電力が９日、大飯原発４号機（福井県おおい町）の再稼働を強行したことに対し、参加者は「大飯原発再稼働反対」「再稼働進める首相はいらない」と声をあげました。

　同原発をめぐっては差し止めを求める訴訟が係争中。近接する高浜原発と同時の事故への懸念も広がっています。東京都江戸川区の佐野房子さん（68）は「再稼働なんてとんでもない。使用済み燃料を置いておくプールも満杯になる。地震、火山噴火も相次いでいる。日本に原発はいりません」と語りました。

　この日、６５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の宮本徹衆院議員が国会正門前エリアで「若狭湾では、大飯原発３、４号機を含め、４つの原発が動いている。市民と野党の共闘を前進させ、安倍政権を退陣させて原発ゼロの日本をつくろう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2018年5月12日より転載）

 

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泊原発敷地内の断層問題で会合・・規制委

　北海道電力泊原発（泊村）の敷地内の断層が活断層かどうかについて、原子力規制委員会は５月１１日、新規制基準適合性審査会合を開きました。

　新規制基準は12万年前から13万年前よりも後に動いた断層を活断層としています。敷地内には１１本の断層があり、その中には泊原発１、２号機の重要施設の直下を走るものもあり、活断層と判断されれば廃炉を迫られることになります。

　北海道電はこれまで、地層中の火山灰を根拠に「活断層ではない」と主張してきました。しかし、審査の中でデータの信頼度が低いとされたほか、その後、敷地内外で掘削調査しても火山灰層が見つかりませんでした。今年２月には、火山灰による証明を断念しました。

　今回、北海道電は、地形・地質調査で段丘の形成年代などに関する評価結果を提示しました。しかし、規制委側は同社の段丘区分が妥当ではないと指摘。担当の石度明委員は「地質学的に納得できる論理構成を」と注文を付けましたが、新たなデータ調査は求めませんでした。

（「しんぶん赤旗」2018年5月12日より転載）