島根原発・エネルギー問題県民連絡会は1月６日（安来市は７日）、県内１９市町村の選挙管理委員会に「みどりのエネルギー条例」（島根県エネルギー自立地域推進基本条例）制定直接請求署名９万２８２７人分を仮提出しました。条例制定の直接請求には有権者の５０分の１以上の署名が必要ですが、今回提出分は必要数の約８倍にあたり、有権者の１６％にのぼります。

同条例は、原発に依存しない「エネルギー自立地域」づくりを目標に、再生可能エネルギーへの転換を計画的に進めるもので、昨年（2013年）１０月２１日から２カ月間取り組んできました。

原発の地元の松江市や石見地方（県西部）の大田、江津、益田の４市、川本町は２０％を、津和野、吉賀、海士の４町では３０％を超えています。

松江市選管には請求代表者の北川泉氏、事務局長の保母武彦氏らが３万３３１６人分を提出しました。会見で保母氏は「どの地域でも、署名を依頼した人の９５％が応じるなど支持が高かった。全国で唯一、県庁所在地に原発が立地することの危機感が非常に強かった。原発をどうするかだけでなく、将来のエネルギーの問題を再生可能エネルギーの方向にもっていこうという制度を作ろうという意味で、石見地方でも高い支持が集まった」と述べました。

北川氏は「署名を待っていた人が多かった」と述べました。

今後、署名は各選管で確認され、縦覧の後、連絡会に返却され、２月にも県知事に本請求します。