東京・霞が関の経済産業省前で市民が座り込みを続ける「脱原発テント」のメンバーらが1月６日、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、「再稼働を進める」とした「エネルギー基本計画案」への抗議と記者会見を行いました。

基本計画案をめぐっては、政府は昨年１２月６日、計画原案了承（同１３日）さえ待たずに、わずか１カ月間のパブリックコメント（意見公募）の募集だけで、閣議決定を狙っています。

意見締め切り日となった同日、経産省前で、参加者らは「公聴会を開け」「パブリックコメントの意見を尊重しろ」などとシュプレヒコールをあげました。テントひろば代表の淵上太郎さんが、抗議声明を読み上げました。

会見では５人が発言。「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の吉田明子さんは、２０１２年に行われた意見公募と比較しながら「当時、４０日間の意見公募が行われ、各地での意見聴取会などを経て『国民の過半が原発ゼロの方向を望んでいる』とまとめた。この国民的議論が安倍政権でいとも簡単に無視された」と、批判しました。

ファクス１回線「つながらない」・・意見公募

資源エネルギー庁は「エネルギー基本計画案」のパブリックコメント（意見公募）を行っていますが、ファクスで応募しようとした人から「番号通りに送ってもつながらない」との声が続出しています。

「つながらない」という声は、1月２日ごろからあがっており、募集締め切りとなった６日にも「何度かけてもつながらない。他の番号はないのか」などといった問い合わせが赤旗編集局に寄せられました。

担当するエネ庁の長官官房総合政策課によると､｢ファクス回線が１回線しかなく、回線が混み合っているため」と説明します。

「回線の１本で十分だったのか」との本紙の取材に担当者は「そうです」とのべ、「３通同時にくるとつながりにくいこともある。１００回線あれば問題ないかもしれないが。電子メールと郵便でも意見は受け付けている」と問題がないことを強調しました。

「回線の都合で、送信できずじまいの意見はどうなるのか」との質問には、「届かなかった意見は反映されようがない｣とのべました｡