日本原電の東海第２原発（茨城県）の再稼働や運転延長にかかわって日本原電の経理的問題について、市民団体が1月16日、参院議員会館で集会と政府交渉を行いました。約50人が参加。主催は、国際環境ＮＧＯのＦＯＥジャパンと原子力規制を監視する市民の会です。

　日本原電が廃炉のための引当金を敦賀３、４号機の増設計画に取り崩したと指摘されていることについては、何にどれだけ使われたのかなどを質問。また、東海第２原発が新規制基準に適合するために必要な工事費用の融資を受けるために、実質的に国有化されている東京電力が債務保証をするのかが注目されています。

　開連して、日本原電が融資の返済ができなかった場合、「国民負担」が生じるようなことではないのかなどを経済産業省に問いただしました。

　経産省側は「個別、具体的な案件へのコメントは差し控える」と繰り返し、まともな回答はしませんでした。

　申し入れに先立つ、集会では30キロ圏内の１００万人近い住民の避難は実質的に不可能なことや非難燃ケーブルを難燃ケーブルに一部しか交換ができない問題など、再稼働の危険性が指摘されました。

（「しんぶん赤旗」2018年1月17日より転載）