同じ被災地のなかでも、福島の原発被害は深刻さを増しています。福島では１４万人近い人々が避難生活を強いられ、震災関連で亡くなった方が、地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、先の見えないつらい生活のなかで、命と健康が脅かされています。

政府は、昨年（2013年）１２月に福島の「復興指針」を決定しましたが、上からの線引きに対し、被災地の自治体首長からも、「地域の分断を招く」「支援策を差別するべきではない」との懸念と批判があいついでいます。総理、原発事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、また避難している人もしていない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、すべての被害者が、その生活と生業を元のように再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを大原則にすえるべきではありませんか。

安倍政権は、原発を「基盤となる重要なベース電源」として、将来にわたって維持・推進し、「再稼働を進める」とした「エネルギー基本計画案」を発表しました。これは、いまなお原発被害に苦しむ福島の人々への重大な背信であり、「原発ゼロの日本」を願う国民多数の民意への挑戦だといわねばなりません。現在、原発はすべて停止しています。原発を再稼働させる必要性も条件もありません。日本共産党は、政府が「即時原発ゼロ」の政治決断を行うことを強く求めます。

安倍首相の答弁・・

（原発事故）

福島の復興については、昨年末に帰還に向けた取り組みの拡充と新たな生活の開始に向けた支援の拡充の両面から福島を支援する、予防的・重層的な汚染水対策の実施など福島第１原発の事故収束に向けた取り組みを強化する、国が前面に立って原子力災害から福島の再生を加速する、という三つの方針を打ち出した。この方針を踏まえ、地元とも十分に協議し、福島復興の道筋を具体化していく。

避難指示の解除、早期帰還を実現し、帰還困難区域をはじめとした地域については、新しい生活を始めるために必要な追加賠償を行うとともに、復興拠点を整備していく。

（エネルギー政策）

国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策を構築しなければならない。この中で、原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針だ。しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第１次石油ショック当時よりも高くなっている現実を考えると、そう簡単に「原発はもうやめた」というわけにはいかない。

福島の事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提だ。その前提のもと、独立した原子力規制委員会が、世界でもっとも厳しい水準の安全基準に基づいて、徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく。