日中韓の市民や環境ＮＧＯが集い、パリ協定実施に向け東アジアの役割を考える「東アジア気候フォーラム２０１６」が９月24日、京都市の龍谷大学で開かれました。気候ネットワーク、東アジア環境情報発伝所などが主催し、学生ら約80人が参加しました。

　パリ協定の意義や各国の気候変動政策、市民の取り組みを交流し、脱原発・脱石炭についても討論しました。

　日中韓３国の温室効果ガス排出量は世界全体の約４割を占め、原発や石炭火力発電所が多く存在している点が共通しています。

　韓国は石炭の輸入量が世界４位で53基の石炭火発が稼動し、さらに20基が建設・計画中です。グリーンピース韓国のソン・ミンウさんは、石炭火発による健康被害キャンペーンを紹介。「10基の老朽発電所の閉鎖が決まった。脱原発、脱石炭、

再生可能エネルギー推進のためにさらに運動する」と話しました。

　中国の状況について磐石環境・エネルギー研究所の林佳喬研究員が話しました。「データによれば石炭消費量はピークに達したが、発電所建設計画は止まっていない」とし、エネルギー転換による雇用影響、風力や太陽光の出力制限などさまざまな点を指摘しました。

　ＣＡＮ—Ｊａｐａｎの平田仁子代表は、原発事故後に急増する石炭火発の問題を指摘し、″アンチコールマンキャンペーン″やＮＧＯ共同の取り組みなどを話しました。

　同フォーラムは10年、韓国の光州市で１回目が開かれ、今回で５回目。

（「しんぶん赤旗」2016年9月25日より転載）