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柏崎刈羽原発 廃炉求め7万人署名・・新潟県に市民団体が提出

署名を積み上げ、要望する植木発起人(左端)=9月20日、新潟県庁
署名を積み上げ、要望する植木発起人(左端)=9月20日、新潟県庁

 新潟県などの原発反対の市民団体からなる「柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を求める会」(22団体賛同)は9月20日、3年前から県知事あてに集めてきた最終署名を県に提出しました。署名は県内外から寄せられ、7万2884人になりました。長野県や福島県などの市民団体も署名活動しました。

署名は、世界最大の発電量の柏崎刈羽原発で重大事故が起きれば、福島をはるかに超える原発災害になるとし、再稼働を認めず、再生可能な自然エネルギーを積極的に導入して雇用を創出し、県民の暮らしを守ることを求めています。

 署名提出にあたり、植木史将発起人(つなげよう脱原発の輪・上越の会代表)が要望書を提出。①署名に込められた県民・国民の意思の重みを次の知事に申し送ること②安全系ケーブルの不適切敷設、炉心溶融基準の存在問題、CM継続など原発運転の資格がない東京電力に強力な指導を行う③福島からの自主避難者への県独自の財政支援を継続する④県技術委員会で炉心溶融の隠ぺいの背景を徹底的に追及する⑤福島の30キロ圏外の被ばく状況を検証すること―などを求めました。

 県は、泉田裕彦知事にきちんと伝え、自主避難者への財政支援を

継続することを約束しました。

(「しんぶん」赤旗2016年9月25日より転載)