新潟県などの原発反対の市民団体からなる「柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を求める会」（22団体賛同）は9月20日、３年前から県知事あてに集めてきた最終署名を県に提出しました。署名は県内外から寄せられ、７万2884人になりました。長野県や福島県などの市民団体も署名活動しました。

署名は、世界最大の発電量の柏崎刈羽原発で重大事故が起きれば、福島をはるかに超える原発災害になるとし、再稼働を認めず、再生可能な自然エネルギーを積極的に導入して雇用を創出し、県民の暮らしを守ることを求めています。

　署名提出にあたり、植木史将発起人（つなげよう脱原発の輪・上越の会代表）が要望書を提出。①署名に込められた県民・国民の意思の重みを次の知事に申し送ること②安全系ケーブルの不適切敷設、炉心溶融基準の存在問題、ＣＭ継続など原発運転の資格がない東京電力に強力な指導を行う③福島からの自主避難者への県独自の財政支援を継続する④県技術委員会で炉心溶融の隠ぺいの背景を徹底的に追及する⑤福島の30キロ圏外の被ばく状況を検証すること―などを求めました。

　県は、泉田裕彦知事にきちんと伝え、自主避難者への財政支援を

継続することを約束しました。

（「しんぶん」赤旗2016年9月25日より転載）