愛媛県の「伊方原発をとめる会」が2月６日、「再稼働の一番手」に狙われている四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）を再稼働させないため、原子力規制委員会への要請行動と集会を行いました。

参院議員会館で開かれた院内集会では、草薙順一事務局長が開会あいさつ。「追い詰められているのは四国電力です。そのことを私たちは認識し、新しい知見をもとに意見し、正しい判断をせまりましょう」と呼びかけました。

和田宰事務局次長が、８０００人が参加した「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ（ノーニュークス）えひめ」など、伊方原発周辺の原発に反対するこれまでの運動の様子や、地震・津波の発生の可能性からみた伊方原発の問題点などを報告しました。

参加者からは「規制委員会は再稼働ありきの政府の姿勢を如実に反映してしまっている。私たちの運動が今後ますます重要になってきます」「これからも各地のネットワークで連携して、原発をなくす運動を強めよう」などの発言がありました。

院内集会には、日本共産党の笠井亮衆院議員や井上哲士参院議員、社会民主党の吉田忠智党首、民主党の菅直人元首相も参加し、あいさつしました。

笠井議員は「（安倍政権は）国民世論に逆らって原発再稼働を進めているが、どんどん無理が出てきています。大義の上にたって堂々と声をあげ、追及していきましょう」と訴えました。

院内集会に先だって行われた要請行動には約50人が参加。原子力規制委員会に「伊方原発について徹底調査を求める要請書」を提出し、▽伊方原発直下の断層・破砕帯の現地調査▽最新の知見にそった調査・解析のもとで、廃炉の選択をためらわないこと▽四国電力の想定する基準地震動が過小評価だという指摘の検証・・などを求めました。