県民団体公表

原発問題住民運動宮城県連絡センターと東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは2月10日、宮城県庁で記者会見し、民間の研究所に依頼した、東北電力女川（おなかわ）原子力発電所（女川町・石巻市）で福島原発事故と同等の過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散シミュレーションの結果を公表しました。

県民センターの綱島不二雄代表は、原子力規制庁が昨年（2013年）10月に示した女川原発での拡散シミュレーションは地形を考慮せず問題があると批判し、「より具体的なシミュレーションをもとにして、議論をしていきたい」と公表の趣旨を説明しました。

両センターは、放射性物質が、気象条件と地形に左右され、東からの風が吹くと、広大な県土に放射性物質が拡散する可能性が明らかになったと強調し、県に独自のシミュレーションを求め、ＵＰＺ（緊急時避難準備地域）を30キロ圏とし、安定ヨウ素剤の戸別配布を５キロ圏にとどめている県の「防災計画」原子力災害対策の再検討を求めたいとしています。

シミュレーションは、環境総合研究所の「原発事故時想定シミュレーションシステムＳｕｐｅｒＡＩＤ３Ｄ／ＮＰＰ」による計算結果です。