「生業（なりわい），を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（中島孝原告団長）で2月10日、ゼロ歳児から84歳までの６２０人の被災者が、福島地裁に第３次の提訴をしました。今回の提訴者は、農業、造園業、医療従事者、未成年者などが特徴です。

東京電力と国に月額５万円の損害賠償と原状回復を求めるもので、２０１３年３月の800人、同年９月の1159人とあわせ、原告団総数約2600人の大規模集団訴訟に発展しました。

今回の提訴で、福島県59市町村のうち50市町村から参加する「オール福島」の原告団を形成。山形、宮城、茨城、栃木などで避難生活を強いられている被害者も加わり、全国13箇所の同様の訴訟原告のうち半数以上を福島地裁で占める全国最大の「オール被害者」原告団となりました。

原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「３月11日で原発事故から３年になります。ますます深刻になるばかりの現状を許さない意思表示だ」と今回の提訴の意義を強調しました。

記者会見した原告団事務局長でスーパーを経営する服部浩幸さん（44）は「昨年（2013年）５月にチェルノブイリ原発事故の調査に行きました。衝撃でした。福島はこのままでは何もなかったように見捨てられてしまう。福島の人間が声を上げなければならないと思った」と決意を述べました。

二本松市で野菜を作る佐藤佐市さん（62）は「福島原発から45キロ離れているが、一瞬にしてこんなふうになるとは思いもよらなかった。将来、子や孫が住めるようにしたい。再生可能なエネルギー確立まで微力ながら尽くしたい」と語っていました。