世界の太陽光と風力発電が今後急拡大し、2040年には世界の発電能力の42％を占めるとの予測を民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が6月13日、発表した。日本も家庭用の太陽光発電などが拡大、15年の13％から40年には32％に増えるという。

　石炭や天然ガスなどの化石燃料が占める比率は大幅に下がるが、電力需要がインドや東南アジアを中心に増えるため、電力部門の二酸化炭素（CO2）排出量は５％増えるとみられる。

　ＢＮＥＦは「産業革命以降の気温上昇を２度未満に抑えるパリ協定の目標達成にはさらに5兆3千億ドル（約560兆円）の投資が必要だ」と指摘した。

　ＢＮＥＦによると、40年の風力の発電コストは15年比で41％、太陽光は60％低下する。一方、発電能力に占める二つのエネルギーの比率は11％から42％に急拡大。総発電量に占める比率も5％から30％に増える。原子力の伸びは少なく、40年の設備容量は全体の4％、発電量では10％強にとどまる。

　日本は再生可能エネルギーが増えるものの、原子力の減少分を石炭火力でカバーすることになり、30年以降、石炭火力発電の比率も発電量も増加が予測される。ＢＮＥＦは「電力需要は大幅に減るため、電力部門の排出削減に関する

30年の日本政府の目標はどうにか達成できるものの、それ以降の削減は極めて困難になる」と分析した。

（「西日本新聞・電子版」2016年6月13日より転載）