元の役場で業務本格再開・・福島・葛尾村

　東京電力福島第１原発事故で全村避難が続く福島県葛尾村は４月１日、村内にある元の役場で５年ぶりに業務を本格再開しました。今春に予定される避難指示解除を前に、総務課や住民生活課などの職員約50人が元の役場へ戻り、住民帰還の環境を整備します。

　政府は２月、今春に村の避難指示を解除したい考えを発表。今月10日に住民説明会を開催し、具体的な解除日を示す見通しです。

　役場は２０１１年６月から同県三春町の臨時庁舎で業務を続けてきました。昨年４月、帰還準備に向け元の役場に産業振興課を置きましたが、総務課など他の部署は臨時庁舎に残したままでした。臨時庁舎には今後、職員５人が残り、住民からの相談を受け付けます。

　松本允秀村長は「村の復興に一歩踏み出すことができたが、道半ばだ。職員と心を一つにして復興再生を果たしていきたい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月２日より転載）

 

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汚染稲わらなど乾燥圧縮推奨へ・・環境省

　環境省は４月１日、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の稲わらや牧草について、焼却を基本としつつ、乾燥させて圧縮した上で保管する処理方法を自治体に推奨する方針を固めました。一時保管が長期化し、屋外に積み上げられた稲わらなどが土地の有効利用を妨げている状況の改善が狙い。同省は、乾燥や圧縮で容積を約４割以下に減らすことができるとみています。

　指定廃棄物は放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超の下水汚泥やごみの焼却灰、稲わらなど。

　新たに推奨する乾燥・圧縮は、これまで最適な処理方法として推奨してきた焼却と比べ、減量効果で劣るものの、処理に伴う煙が発生しないメリットがあります。さらに、稲わらなど農業系の廃棄物は、保管の長期化で腐敗や悪臭発生も懸念されるが、焼却と同様の防止効果があるといいます。

（「しんぶん赤旗」2016年4月２日より転載）