首都直下地震の応急対策を策定・・中央防災会議

　政府は３月29日、中央防災会議（会長・安倍晋三首相）の幹事会を開き、首都直下地震が発生した場合に国や自治体が行う救助や物資輸送などの応急対策について示した計画をまとめました。全国から消防、警察、自衛隊による広域応援部隊を東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に最大約14万人派遣するなどの内容。発生から72時間を過ぎると厳しい状況に置かれた被災者の生存率が著しく下がることを踏まえ、応急対策には被災地の要請を待たずに取り組みます。

　計画は、死者数が最大で約２万３０００人に上るとする最新の被害想定に基づき策定。応急対策は東京23区で震度６強以上の地震が発生した場合などに実施します。

　救援物資や燃料の緊急輸送ルートについては、東京外郭環状道路（外環道）や都心から放射状に伸びる８方向のルートを確保し、必要に応じて道路の応急復旧や交通規制を行います。自衛隊や消防、警察の各部隊が円滑に救助・消火活動を行えるよう、公園など宿営ができる約２３０ヵ所の拠点もあらかじめ設定しました。

　また、１都３県に全国の２割超に当たる１５０の災害拠点病院が集積している利点を生かし、全国からＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を招集して被災地内で医療活動に当たってもらうことにより、最低限の医療体制を確保します。

（「しんぶん赤旗」2016年3月30日より転載）

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中間貯蔵施設の試験輸送を完了・・環境省

　環境省は３月29日、東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設（福島県大熊、双葉両町）をめぐり、昨年３月から実施していた試験輸送を完了したと発表しました。２０１６年度から汚染土搬入を本格化させ、段階的に搬入量を増やす方針です。

　環境省によると試験輸送中、福島県内の43市町村から４万５３８２立方メートルの汚染土を施設の保管場に運び込みました。16年度は15万立方メートルの搬入を予定しています。

　施設では、最大２２００万立方メートルの汚染土を保管します。環境省は、20年度までに５００万〜１２５０万立方メートルを運び込めるとの見通しを示しています。

（「しんぶん赤旗」2016年3月30日より転載）