世界の再生可能エネルギーヘの投資額が昨年（2015年）、２８５９億ドル（約32兆４０００億円）で過去最大となり、風力・太陽光による発電能力も昨年は１億１８００万キロワット増え、過去最大の伸びとなったことが分かりました。国連環境計画（ＵＮＥＰ）とドイツのビジネススクールによる報告書でこのほど明らかになりました。

　それによると、大規模水力発電を除く再生可能エネルギー（風力、太陽光、バイオマス、バイオ燃料、地熱、海洋エネルギー、小規模水力）への投資額は過去最大だった２０１１年を上回りました。この12年間の投資額は合計２兆３０００億ドルに上っています。

　昨年の投資額のうち、再生可能エネルギーによる発電の新規導入に使われたのは２６５８億ドルで、これは石炭・天然ガス発電への投資額１３００億ドルの２倍となりました。ただ発電量では、再生可能エネルギーは全体の10％を占めるにとどまっています。

　昨年、新たに導入された発電能力は、再生可能エネルギーが１億３４００万キロワット、大規模水力が２２００万キロワット、原子力が１５００万キロワット、石炭火力が４２００万キロワット、天然ガス火力が４０００万キロワットでした。

　また昨年は、途上国での再生可能エネルギーヘの投資額が先進国での投資額を上回りました。中国とインド、ブラジルの３国を合わせて１５６０億ドルで、前年比19％の伸びとなりました。先進国は前年比８％減の１３００億ドルにとどまりました。

　報告書の共同執筆者の一人、ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は「再生可能エネルギーが低炭素生活様式の中核となる状況がますます進んでいる。２０１５年の投資額が記録的となったことは、その傾向を示している」と評価しました。

　報告書を共同発表したウド・シュテフェン博士は、昨年パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」で前向きの動きが示されたものの「まだ先は長い」と指摘します。

　「石炭火力発電所などの耐用年数は長い。今以上に政策的な介入を行わなければ、気候変動を引き起こす二酸化炭素の排出は、少なくとも今後10年間は続く」と警告しました。

（「しんぶん赤旗」2016年3月29日より転載）