極めて毒性の強いプルトニウムが政府の原発推進政策で増え続けます。ところが政府は「計画が適切に実施されれば、プルトニウムは着実に減っていく」などと繰り返しています。日本共産党の藤野保史議員は３月９日の衆院経済産業委員会で、そのごまかしを明らかにし、追及しました。

　林幹雄経産相は国会で、原発１６～１８基の原子炉でＭＯＸ燃料（使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物）として年間５・５～６・５トンのプルトニウムを利用し、青森県の六ケ所再処理工場がフル稼働すれば年間４トンのプルトニウムが発生するから、消費が供給を上回りプルトニウムが着実に減ると答弁しています。

　藤野氏は、再稼働申請で、ＭＯＸ燃料を燃やして発電する「プルサーマル」を予定している原発が１０基で、その中には地元自治体との協議にすら入っていないところや、事前了解していた自治体も３・１１以降に「白紙」や「慎重」に転じる例があると強調。危険なプルサーマルに対する認識が広がっており、計画は破綻していると指摘しました。

　また、ＭＯＸ燃料中のプルトニウムの割合が発電後に４分の１弱しか減らないという日本原子力研究開発機構の報告書を紹介。ＭＯＸ燃料を燃やしても六ケ所再処理工場で発生するプルトニウムが減るどころか「着実に増える」とし、「着実に減る」などの答弁を批判。原発を次々再稼働させプルトニウムを増やす原発政策をやめ、原発ゼロを決断すべきだと主張しました。

（「しんぶん赤旗」2016年3月13日より転載）