東京電力福島第１原発事故で避難指示区域以外の避難者（自主避難者）に対する住宅の提供が２０１７年３月末で打ち切られようとしている問題で、福島県外に避難を続ける被災者が11月28日、東京都内で集会を開き、「避難住宅から追い出さないで」と声を上げました。

　東京災害支援ネット（とすねっと）が主催しました。代表の森川清弁護士は、子ども被災者支援法の改定基本方針を政府が８月に「改定」し「避難する状況にない」としたことを批判。「政府の考えには避難という選択肢がないが、避難者の声を聞けば、長期無償の避難住宅は必要。政府や行政に認めさせたい」と語りました。

　首都圏や山形県で避難生活を続ける人たちが訴えました。「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表は「東電はもちろん、原子力政策の責任は国にある。経済力のあるなしで避難者に不平等があってはいけない」と話しました。

　福島県いわき市から東京都に妻と４人の子ども、90歳を超える両親とともに避難した男性は「事故から４年たつが、生活は立ち直っていない」と力を込めました。

　夫が福島に残り、東京都で母子避難を続ける30代の女性は「支援を打ち切られたら行く場所がない。不安を抱えたまま福島に帰らねばならないのか」と言葉をつまらせました。

（「しんぶん赤旗」2015年11月29日より転載）