「次の住まいの見通しはたたず、仮設から出られない」―。多くの人々の命と生活の基盤を奪った東日本大震災から３年。避難者は全国で約２６万７０００人で、９万７０００人の被災者がいまだに仮設住宅暮らしを余儀なくされています。本紙は岩手、宮城、福島の３県で「被災者３００人実態調査」を行い、暮らしの状況や要望を聞きました。震災３カ月以来６回目となる調査ですが、住まいや生業（なりわい）・雇用の再建はほとんど進まず、事態が悪化、深刻化している実態が浮かび上がりました。（東日本大震災取材班）

　実態調査は、記者が仮設住宅、借り上げ住宅、仮設商店街などを訪ね、被災者３００人に直接聞き取りました。内訳は岩手県９８人、宮城県１０３人、福島県９９人。

８割以上の被災者が仮設を出る見通しが立たないことが明らかになりました。今年中に仮設を出て次の住まい（自宅再建や災害復興公営住宅への入居など）に移れるかとの質問に、「移れない」５７％、「わからない」２７％が計８４％に上りました。

移れない理由は、公営住宅建設の遅れが３７％、自宅再建資金の不足が１４％などでした。

宮城県南三陸町で被災し、仙台市の仮設住宅で暮らす女性(７７)は､｢公営に入りたいけど今年中に完成せず､入居できません｡抽選なので入れるかどうか」と心配そうに話しました。

生業と雇用の再建も遅々として進んでいません。就労状況は「失業中」が依然として３２％。生業再建は「めどがたたない」６３％、「あまり進んでいない」１５％で合わせて７８％です。

自宅兼店舗を津波で失い、仮設商店街で書店を経営する岩手県釜石市の男性（６０）は、「もとの土地に再建したいが、市のかさ上げ計画が進まず、気力もうせてきた。今度オープンするイオンに市内最大の書店ができる。影響は避けられない」と語ります。

住宅や生業の再建に対し、「個人財産の形成になるから支援しない」とする国の姿勢を転換し、公的支援を復興の原則にすべきと思うかとの問いに、「おおいに思う」６０％、「少し思う」２６％が計８６％に上りました。

岩手県山田町の仮設住宅で暮らす女性（５９）＝パート＝は、「被災者が家を建てられなければ結局は国や県が困るのでは。つまらないものを建てるより、国はこういうところにお金を出してほしい」と訴えました。

避難生活もう限界

住まいも生業も再建のめどが立たず、むしばまれる心身の健康・・。東日本大震災から３年、国の支援が乏しいなか、長期化する避難生活で被災者は疲労・感を募らせています。本紙の被災者３００人実態調査では、消費税増税や原発再稼働など、被災地の願いに背を向ける安倍政権への批判も寄せられました。

避難生活の中で被災者の心身の健康悪化、疲労は限界に達しています。健康状態について「悪い」「やや悪い」は計52％。被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置について「大切なので絶対継続してほしい」は75％で、「なるべく継続してほしい」18％と合わせ、93％を占めました。

医療費免除続けて

岩手県大槌町の祝田豊さん（68）は震災直後、避難所で段ボール1枚で数カ月寝起きしたため腰痛に悩まされるようになり、血圧も上がってしまいました。「３ヵ月入院しました。今はストレスがたまっています。軽い脳卒中でふらつきます。医療費免除は続けてほしい」と話しました。

国が打ち切ったため自治体の負担で行っていた被災者の医療費免除（国保）を、宮城県は昨年３月で打ち切りました。同県内の一部市町村で制度復活の動きがあることについては、「とても助かる」55％、「後期高齢者医療や介護保険利用料免除
復活も必要」34％と、復活を望む声が89％に上りました。

同県名取市の仮設で暮らす今野勉さん（77）は、「宮城県だけ打ち切られているのは不満です。被災者はみんな同じように援助してほしい」と訴えます。

「故郷に帰りたい」

４月から強行されようとしている消費税増税については、「大きな打撃になる」が67％、「少し打撃になる」が29％で、増税が被災地の復興に冷や水を浴びせるものであることが鮮明になっています。

仙台市太白区の仮設で暮らす高橋英子さん（77）は、「大きな打撃になる」と回答。「子どもや親戚から物資は送られてくるが、収入は年金だけ。貯金を崩して暮らしています。食費や生活必需品には消費税をかけてほしくない」と話しました。

東京電力福島第１原発事故に苦しむ福島県では、雇用・生業の再建の遅れが岩手、宮城田県と比べても深刻。生まれ育ったふるさとに帰れない苦しみを訴える声も多く寄せられました。

福島県浪江町から福島市の仮設に避難している女性（80）は、「仮設では死にたくない。浪江に帰って死にたい。農家だったので米も野菜も買ったことなどありませんでした。息子夫婦たちともバラバラになり、家計は苦しくなりました。原発はゼロにしたほうがよい」と語ります。