安倍政権が２０３０年度の日本の温室効果ガス削減目標を１３年度比２６％減（０５年度比２５・４％減）と決定し、７月１７日に国連に提出したことを受け、環境ＮＧＯが談話を発表しました。

　地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）は、目標は「１９９０年比では１８％削減に過ぎず、ＥＵやアメリカなどに比べても大きく見劣りする」と再検討を求めています。

　気候ネットワークは、「『２０５０年に８０％削減』という政府の長期目標にも沿わない、極めて不十分な目標」と批判し、「日本政府の存在感はますます低下し、脱炭素化に向かう世界におけるビジネスチャンスも逸す」としています。

　「欧米と遜色ない」との政府の主張について、ＷＷＦジャパンは「２０３０年の１人あたりの排出量でみてもはるかに欧州に劣るし、（日本は）基準年の操作などで過去に着実に減らしてきた欧米の努力を無視する目標」と指摘しています。

　環境ＮＧＯのネットワーク、ＣＡＮ―Ｊａｐａｎは、目標に「途上国への資金支援」について記述がないことや温暖化の被害を最小限に抑える「適応」の方針も掲げていないことを問題視しています。

（「しんぶん赤旗」2015年7月21日より転載）