安倍晋三政権は７月14日、２０１４年度版「エネルギー白書」を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）で原発比率を20〜22％とした政府の「長期エネルギー需給見通し案」に沿って、原発再稼働を正当化しました。

　白書は、原発停止にともなう化石燃料の輸入増、電気料金の上昇が、安倍政権の「成長戦略に対する障害」となる恐れがあると強調しました。その上で「長期エネルギー需給見通し案」を改めて紹介し、原子力規制委員会の適合性審査が済みしだい「原子力発電所の再稼働を進める」との方針を明記しました。

　14年度の政策の振り返りでは「原子力政策の再構築」の章を設けました。東京電力福島原発事故によって「原子力政策を推進してきた政府・事業者に対する不信感・反発がこれまでになく高まっている」と指摘し、こうした声を「正面から真摯（しんし）に受け止めなければなりません」と一応述べました。しかし、その一方で「原子力は『重要なベースロード電源』として活用していく」と、国民の声を無視して原発に固執する姿勢をあらわにしました。

（「しんぶん赤旗」2015年7月15日より転載）