３・１１の原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー事業が全国各地で起こっています。そんな事業者や個人が集まり、情報や知識を共有して地域主導型の自然エネルギーをさらに普及しようと3月11日、「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）発起人総会を国会内で開き、北海道から九州まで１２０人が参加しました。

３８団体の発起人が次々登壇。日本初の市民出資の風車をつくった「北海道グリーンファンド」の鈴木亨さんは「もう一つの電事連（電気事業連合会）としてみんなでエネルギー革命を起こそう」と話しました。兵庫県宝塚市で太陽光発電に取り組む「宝塚すみれ発電」の井上保子さんは、「誰も傷つけない、泣かせないエネルギーが大切です」と述べました。徳島県の徳島地域エネルギー理事の豊岡和美さんは、「地域の自立を目指し、現在、太陽光で１２・３メガワットを実現。若い人も集まり、風力や小水力にも挑戦している」と話しました。

環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんが趣旨説明。「将来世代にこれ以上の放射能汚染や気候変動への対処を負担させないため、今ここから歴史的な転換を」とする「立ち上げ宣言」を採択しました。