日本共産党の真島省三議員は３月２０日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発から高濃度の汚染水が外洋に排出し続けている問題で、情報を隠してきた東電と対策を怠ってきた原子力規制委員会・経産省の責任をただしました。

　東電は２月２４日、排水口が外洋に面するＫ排水路から高濃度の放射能汚染水が事故後ずっと排出していることを明らかにしました。しかも「データの公表を第一の原則」と国民に約束しておきながら、１年間もデータを公表していませんでした。

　真島氏は、この事態について「これ以上、海を放射能で汚さないでほしい」という漁業関係者の思いに寄り添っていないと指摘。２０１３年９月に政府が前面に出て対策を講じるとしていながら、ポンプでの汚染水くみ上げや排水路の付け替えなどの対応を行ってこなかった東電と政府の監督責任をただすとともに、今回の問題をしっかり検証して「放射能で海を汚さない」対策に取り組むことを強く求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年3月22日より転載）