日本共産党の藤野保史議員は３月２０日の衆院経済産業委員会で、原発の集中立地問題について質問し、再稼働でなく危険を減らすことが政府と原子力規制委員会の責任だと主張しました。

　藤野氏は、福井県に１５基、新潟県に７基も集中立地していることを紹介。立地自治体の一つ、新潟県柏崎市から「集中立地は事故対応上の大きな課題」との要望書がだされたのに対し、原子力規制委員会が「事業者の判断によるもの」と回答したことを指摘しました。

　藤野氏は「事業者の判断にまかせれば、住民の安全より自らの損得勘定が先に立ち、住民の安全は後景に追いやられる。政府が責任を果たし、知恵と力をつくして対応するべきだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2015年3月22日より転載）