脱原発をめざす首長会議は３月１４日、仙台市内で国連防災世界会議のパブリック・フォーラム「原子力防災と自治体の役割」を開きました。

　全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は、津波での死亡者１８２人に対して災害関連死は３５３人にのぼっている事態を示し、「憲法で保障されている幸福追求権､生存権､財産権の全てを奪われた。このような事態を招く原発は非常に疑問だ」と話しました。

　桜井勝延福島県南相馬市長は、同市が原発から１０キロ、２０キロ、３０キロ圏内で分けられ賠償、医療費助成などで格差がつけられ分断されていると指摘。「国と東京電力に住民のやいばが向かないようにするためのものだ。再稼働はとんでもない。市として脱原発宣言を行う」と述べました。

　村上達也前茨城県東海村村長は、原子力規制委員会が適合性審査は「原発の安全性を保障するものではない」と説明しているのに、政府は規制委員会の審査をもって再稼働を進めようとしていると批判しました。

　フランスのヴォクリューズ県議会副議長のオリビエ・フロラン氏は、フランスの原発避難計画の問題点を説明し、原発はあまりに危険だとのべ、上岡直見環境経済研究所代表がシミュレーションの恣意（しい）性など避難計画づくりの問題点を指摘しました。

（しんぶん赤旗２０１５年３月１６日付けより転載）