関西電力と九州電力など電力４社が、運転開始から４０年前後経過する老朽原発計５基の廃炉を１８日にも正式決定する方向で最終調整していることが14日までに分かりました。４社は決定後、速やかに地元自治体に説明する方針。いずれも出力規模が小さく、多額の安全対策費を投じて稼働を延長しても採算が取れないと判断したといいます。

　廃炉が決まる原発は、関電の美浜１、２号機（運転開始からそれぞれ44年、42年、福井県美浜町）、九電の玄海１号機（同39年、佐賀県玄海町）、中国電力の島根１号機（同40年、松江市）、日本原子力発電の敦賀１号機（同45年、福井県敦賀市）の５基で、出力
は34万～55・９万キロワット。４社は地元自治体への説明後、19日にも経済産業省に廃炉の決定を報告する見通しです。

　一方、関電は高浜１、２号機（それぞれ40年、39年、出力はいずれも82・６万キロワット、福井県高浜町）の運転延長に向けて、今年度内に申請する方針を明らかにしています。

　原発の運転期間は原則40年ですが、原子力規制委員会の審査で認められれば最長20年の延長が可能となります。そのため、設備の劣化状況を調べる「特別点検」をした上で、運転期限の１年前までに申請する必要があります。運転期間を定めた改正原子炉等規制法が来年７月から本格適用されるため、それまでに審査を終えなければなりません。

（しんぶん赤旗2015年３月１５日付けより転載）