九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対し、九電に住民説明会の開催を要求する「福岡九電本店総行動」が３月２日、福岡市の九電本店前で行われました。鹿児島県内の９３団体でつくる「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」が主催しました。

　全国から約６００人が参加。「核のゴミをふやすな」などのプラカードや横断幕を掲げ、本店のまわりをデモ行進。九電の瓜生道明社長あてに、「最低限３０キロ圏内９自治体で住民説明会を開催すること」「再稼働について３０キロ圏内全９自治体の正式な議会の議決を得ること」など３項目を要請しました。「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は「川内原発再稼働をしないでください」との１万９５１人分の署名を提出。

　同実行委員会の向原祥隆事務局長は「３項目を求める約１０万の署名が集まりました。これは絶対に再稼働させてはならないという全国の気持ちの表れ」と強調。本店前で座り込みを続ける「原発とめよう！九電本店前ひろば」を代表して、後藤とみかず弁護士（福岡県知事候補）は「子どもたちに放射能や核廃棄物におびえる未来を残したくありません」と訴えました。

　鹿児島市の女性（７２）は「九電は真剣に受け止めてほしい」と話しました。

東京　全国連絡会が連帯行動

　全労連や全日本民主医療機関連合会（民医連）などでつくる原発をなくす全国連絡会は２日夕、東京・銀座マリオン前で川内原発の再稼働に反対する宣伝署名行動を行いました。同日に取り組まれた「福岡九電本店総行動」に連帯するもの。参加者は「川内原発再稼働やめろ！」と書かれたビラを配布しながら、署名への協力を呼びかけました。

　マイクを握った全労連の小田川義和議長は、福島第１原発事故にふれ、「いまだ多くの方が避難生活を強いられ、汚染水すら対策ができていません。いまこそ原発にたよらないエネルギー政策への転換を求めていきましょう」と訴えました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は｢原発事故が起きて､もし人体に放射能の影響が及んでしまえばもう治療のしようがない。医師として再稼働は許すわけにはいかない」と強調。新日本婦人の会の児玉紀子中央委員は「いま日本で動いている原発は一基もありません。国民多数の願いである原発ゼロの声を大きく広げていきましょう｣と話しました｡

（「しんぶん赤旗」2015年3月3日より転載）