東京電力福島第１原発で汚染水が排水路から外洋に流出していた問題で、福島県や周辺自治体などでつくる廃炉安全監視協議会は2月27日、現地で流出経路などを調査しました。東電が排水路の放射性物質濃度を公表していなかったことについて、県の担当者は「意識の改善が図られていない」と批判し、速やかな情報公開を改めて要請しました。

　対応した小野明所長は「公表の遅れは否めず、大いに反省する。（情報公開に）鈍感になっていた」と謝罪しました。

（しんぶん赤旗2015年2月28日付けより転載）