経済産業省の地層処分技術作業部会（委員長・杤山修原子力安全研究協会研究所長）は3月20日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」技術に関する報告書案をまとめました。処分場に適した地域は「わが国にも広く存在するであろうことが示された」との見解を示しています。ただ、具体的な地域名には言及していません。

報告書案は、廃棄物の容器や緩衝材が傷まない環境特性として、地中の低温や岩盤の変形が小さいことなどを挙げ、調査を適切に行えば、処分場に適している地域を選定できると指摘しています。

しかし、政府の原子力委員会から審議依頼された日本学術会議が２０１２年９月にまとめた提言書は、地震や火山が活発な日本で、万年単位にわたって安定した地層を確認することは現在の科学的知識では限界があるとしていました。

これまで処分場の候補地をめぐって自治体で応募の動きがあっても、住民の反対でストップしています。政府はエネルギー基本計画案で、国が候補地を示すことなどを盛り込んでいます。