原発の使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のうち、各地の原発などで既に使った分が国内に少なくとも１２７トン保管されていることが２月７日、日本原子力研究開発機構や電力各社への取材などで分かりました。原発などで使われたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常の使用済みウラン燃料に比べ、毒性の高い放射性物質が５倍発生します。ところが、使用済みＭＯＸから、再びＭＯＸ燃料を作るサイクル（循環）は日本にありません。国が進める核燃料サイクルが袋小路に陥っていることを示しています。

　通常の使用済み燃料からＭＯＸ燃料を作り出した後の高レベル放射性廃棄物は、最終処分場のめどが立っていません。使用済みＭＯＸも各原発などで長期保管せざるを得ない状況で、再稼働が進めばさらに増える可能性があります。

　原子力機構は新型転換炉「ふげん」（福井県）で使用済みＭＯＸを６３・９トン保管。他に東海再処理施設（茨城県）に２３・１トン、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）に６・１トンなど、昨年１２月時点で計１００・７トンを保有しています。

　一方、核燃料の輸入量を示す貿易統計などから推計すると、九州電力玄海原発（佐賀県）と四国電力伊方原発（愛媛県）には使ったＭＯＸ燃料が各10・７トン、関西電力高浜原発（福井県）には５・３トンあります。東京電力福島第１原発は３号機の原子炉内に８・１トンありましたが、事故で大半が溶け落ちたとみられています。

　原子力規制委員会に審査を申請した原発のうち、ＭＯＸ燃料の使用を前提とするのはＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）、中部電力浜岡４号機（静岡県）、高浜３、４号機、伊方３号機、玄海３号機。建設中の大間原発は全てＭＯＸ燃料とする計画です。

　規制委は高浜３、４号機について、新規制基準に「適合」したとする審査書を近々示す見通しで、伊方３号機や玄海３号機も審査は大詰めを迎えています。

（「しんぶん赤旗」2015年2月8日より転載）