日本共産党の紙智子参院議員は２月６日、福島市のＪＡ福島中央会と、原発事故による避難指示のため同市に本店機能を移しているＪＡふたばを訪れて懇談しました。いずれも東京電力による営業損害賠償打ち切り案はＪＡと農業者に大変な困難をもたらすと、切実な声を寄せました。

　久保田仁党県委員長、神山えつこ、あべ裕美子両県議、町田和史党県書記長、岩渕友県常任委員らが同行。応対したＪＡ福島中央会の橋本正典参事らは、東電が打ち切り案を昨年末の仕事納め直前に提示し１月１６日までの回答を求める拙速さや不明瞭な内容のため回答保留の文書を東電に送付したことを紹介しました。

　さらに２０１１年５月から今年１月までに４４回賠償請求し、請求累計は２０００億円余、請求額は依然減少する傾向にはないと指摘。橋本参事は「復興のため全力をあげているなかでの賠償打ち切りです。本当は賠償しなくてもやっていける状況をつくってほしい」と訴えました。

　ＪＡふたばの篠木弘組合長は「賠償が打ち切られれば本店や県内各地のサポートセンター（支所）の事務所費なども出なくなり、苦しくなることは目に見えている。来年３月のＪＡ合併時に打ち切りになる可能性だってある」と危惧します。

　紙議員は「みなさんの率直な思いを受け止めました。福島県全体として声をあげることが大事だと思います。世論を広げ、押し返していきましょう」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2015年2月8日より転載）