全国商工団体連合会、自由法曹団、税経新人会全国協議会の代表は１月22日、福島原発事故被害者への賠償金を非課税にすることを求め、地元被災業者とともに国会内で財務省への要請を行いました。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。

　原発という未曽有の被害にもかかわらず、政府は「営業損害に対する賠償金は収入金額として課税される」として、被災地の願いに背を向けてきました。昨年３月末で南相馬市、浪江町など福島県下12市町村での国税の申告期限延長措置が終了し、多くの納税者が今年３月末までに申告手続きを行います。

　要請参加者は「営業損害の賠償というが、実際は事業の再建費用。被災者の実情に沿った考え方をすべきだ」「賠償金を非課税とした過去の先例もあり、原発被害を当然、非課税とすべきだ」と主張。財務省の担当者は「税制上非課税とする判断は難しい」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2015年1月24日より転載）