エネルギー分野では原発推進予算の優遇が目立ち、「原発ゼロ」の国民世論にそむいて再稼働につき進もうとしています。

新たな交付金　再稼働を促す

　原発が立地する地域への交付金を含む予算に１２５１億円を計上しました。そのうち、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業に23億円をつけました。14年度の３倍近くに増額しました。原発立地自治体に交付金を配る新たな枠組みで、原発再稼働を促す狙いがあります。

　原発再稼働を予定あるいは実行した自治体が住民への説明などの必要性があると判断した場合に、自治体による申請で交付金を配ることができるとしています。

　原子炉の安全対策高度化事業に48値円、原発輸出先の立地調査費にも「原子力海外建設人材育成委託費」に４・３億円をつけました。

　破綻が明らかな核燃料サイクル計画の一環である高速増殖炉「もんじゅ」に１９６億円を計上しています。高速炉などの技術開発委託費にも14年度より３億円多い46億円を盛り込みました。アメリカやフランスなどと研究開発を進めるとしています。

　原発に代わるエネルギーとして、大規模な普及が求められる再生可能エネルギー関連では、地熱発電技術研究開発に29・８億円、新規事業として高性能の太陽光発電のコスト低減開発に43・５億円をつけています。

中小企業対策　わずか0・16％増

　中小企業予算案は、政府全体で１８５６億円。14年度に比べて３億円、わずか０・16％増えただけです。

　14年６月、国などが小規模企業の持続的発展のための支援策を講じることを求める小規模企業振興基本法が制定されましたが、その趣旨に見合う金額、内容となっていません。

　商工会・商工会議所が小規模事業者に寄り添い事業計画作成・実施支援をすすめる小規模事業対策推進事業に14度比27・７億円増の46・５億円を計上しました。

　一方、無担保・無保証・低利の小規模事業者経営改善資金融資事業は14年度と同額の40億円、小規模事業者等人材・支援人材育成事業は同４・３％減の４・５億円にとどまりました。

　有期雇用である消費税転嫁対策調査官の人件費等の消費税転嫁対策の事業には14年度比１６・８％減の38・７億円（経産省分）。４７４人の消費税転嫁対策調査官は消費税だけでなく、円安による原材料コスト増加分の転嫁対策も担います。

（つづく）

（「しんぶん赤旗」201年1月22日より転載）