気候変動をめぐる国際交渉の最新動向について環境ＮＧＯが１月２１日、東京都内で報告会を開き、会場いっぱいの１８０人が参加しました。主催は、世界の環境ＮＧＯのネットワークの日本版、ＣＡＮ‐Ｊａｐａｎ。

　昨年１２月にペルーのリマで開かれた国連気候変動会議（ＣＯＰ２０）に参加したメンバーが報告しました。ＷＷＦジャパンの小西雅子さんは「交渉は難航したが、すべての国を対象とする枠組みへ移行する道筋はついた」と指摘。「これまでの『先進国と途上国の対立』という構図から、ブラジルやメキシコが『経済成長にともなって新興国も削減義務を負うべき』と表明するなど新たな努力もみられる」と述べました。

　欧州連合、米国、中国は２０３０年の削減目標を公表していますが、世界第５位の排出量を占める日本はまだ目標を決めていません。気候ネットワークの平田仁子さんは日本が京都議定書第２約束期間から離脱して以来、温暖化の国内対策も削減目標もない状況を紹介。日本政府に対し、▽早く高い削減目標を▽途上国支援▽温暖化対策を原発再稼働に矮小（わいしょう）化させない▽再生エネ、省エネ、燃料転換の推進、などを提言しました。

　参加者の「市民に関心を持ってもらうためには？」の質問に答え、ＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは、「今年は地球や人類の将来の分かれ目になる年。日本が早く高い削減目標を掲げ、積極的な役割を果たせるようにしたい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2015年1月22日より転載）