福島県の浪江町議会（小黒敬三議長）は１月19日、国と東京電力に対して福島第１原発事故に伴う営業損害賠償を２０１６年２月分で打ち切るとした素案を撤回するように要望書を提出しました。

　経済産業省資源エネルギー庁と東京電力は昨年１２月25日、福島原発事故の営業損害賠償について２０１６年２月分で終了する素案を示しました。

　町議会の要望書は「原発事故からまもなく４年となる現在でも避難先で事業再開したものはごく一部の事業者でしかなく、再開しても採算がとれる状況にないのが実態である」と指摘。「加害者としての当然の責務」として「従来と同等の営業活動を営むことが可能となる日まで賠償を継続すること」を求めています。

　小黒議長や日本共産党の馬場績町議らが福島市の福島復興局と東電福島復興本社を訪れて要望書を手渡しました。

福島県商工会も東電・国に要請

　福島県商工会連合会の轡田（くつわた）倉治会長らは１月21日、東京都内の東京電力本社を訪ね、福島第１原発事故による営業損害の賠償を継続するよう広瀬直己社長に要請しました。東電は、営業損害に対する賠償金の支払いを２０１６年２月で事実上打ち切る意向を示しています。轡田会長は広瀬社長に対し、「到底納得できる話ではない」と再考を強く求めました。

　轡田会長らは資源エネルギー庁にも、営業損害賠償の継続を求める要望書を提出しました。

（「しんぶん赤旗」201年月日より転載）