東京電力福島第１原発事故の被害とたたかうふくしま復興共同センターは１月１６日、国会内で緊急の要請行動をおこない、経産省と東電に営業損害賠償の打ち切り撤回を求めました。原発事故で生業（なりわい）を奪われた福島の中小業者や農民ら４５人が上京し、被害者切り捨ての国と東電を厳しく追及しました。

　経産省と東電は昨年１２月、福島県商工会連合会への説明会で、２０１６年２月に営業損害賠償を打ち切ることを提案しました。

　要請では、同センターの斎藤富春代表委員（福島県労連議長）が「賠償打ち切りは、原発再稼働を進める動きと一体のものだ。国と東電は『オール福島』に挑戦するのか」と迫りました。

　避難指示区域に指定されている業者らが次々と実態を告発しました。富岡町から郡山市に避難する男性（７４）は、「原発事故の２年前に、事務所を建てたばかりだった。残っているのはローンと怒りだけ。国と東電は賠償の意味がわかっているのか」と訴えました。

　経産省職員は、賠償打ち切りの理由を説明できず、「賠償が続くことで商売をやろうという気が起きないという意見もある」などとのべました。

　これに対し、「侮辱している。国と東電は、お客さんとの信頼で築き上げてきた人生を奪ったんだ」「被害が続くかぎり、賠償するのが加害者の責任だ。なぜ、加害者が賠償の基準を決めるんだ」と、怒りの声が相次ぎました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が同席しました。

（「しんぶん赤旗」2015年1月17日より転載）